国の就学支援金について
広島県内の私立高校に在学する生徒を対象に、世帯の収入に応じて、最大36ヶ月にわたり 就学支援金が交付されます。
授業料軽減制度について
広島県内の私立高等学校等に在学する生徒の保護者のうちで、経済的理由により学資負担が 困難な人を対象として、授業料や入学時納入金を軽減する制度があります。

◆ 国の就学支援金ならびに授業料軽減制度のしくみ ◆ 
対象者の条件
保護者等の市町村民税所得割額の合計
就学支援金 授業料等軽減
   非課税(生活保護受給世帯を含む)
   (年収250万円未満程度)
   通常の支給限度額の2.5倍の額
    24,750円
  授業料等の全額
   1円以上51,300円未満
   (年収250万円から350万円未満程度)
   通常の支給限度額の2.0倍の額
    19,800円
  授業料等の2/3
   51,300円以上154,500円未満
   (年収350万円から590万円未満程度)
   通常の支給限度額の1.5倍の額
    14,850円

   154,500円以上304,200円未満
   (年収590万円から910万円未満程度)
   通常の支給限度額
    9,900円

   304,200以上
   (年収910万円以上)
   所得制限により不支給
  ※ 高校入学時より授業料等を受けることができる人には、高校入学時に27,000円が支給されます。
  ※ 授業料等とは、授業料と施設設備費の合計をさします。

年収は、4人家族世帯の場合の概ねの目安です。加算支給は、年収ではなく住民税の課税額等によって決定されます。
就学支援金は、通学する私立高等学校等が代理受納し、授業料に充当する制度です。
従って、保護者の皆さんには、就学支援金の額を授業料から控除した額を負担していただくこととなります。
交付の手続きは、入学後に行います。詳しくは、本校事務室にお問い合わせください。

 

就学支援金の額や授業料軽減の対象になるか知りたいとき
給与所得者の場合:毎年5月下旬に事業所から受け取る特別徴収税額通知書で、市町村民税所得割額を確かめてください。
自営業の場合:毎年5月下旬頃に市町村から送ってくる納税通知書で、市町村民税所得割額を確かめてください。
非課税の人で納税通知をもらっていない場合は、市町村の税務担当窓口で確かめてください。

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